利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関わる当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。当社が本サービス上で随時掲示する個別の利用条件やガイドライン等が存在する場合、それらは本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約における「本サービス」とは、当社がAIによる市場データ解析およびパフォーマンスログの公開を目的として提供する、ウェブサイトおよび関連機能一式を指します。「利用者」とは、本サービスにアクセスし、またはこれを利用する個人または法人を指します。

第3条（利用登録）

本サービスの一部機能の利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録が完了します。当社は、申請内容に虚偽、誤記、または不備があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為、または不正アクセスを試みる行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社が提供する情報を無断で複製、転載、改変、再配布する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）

当社は、システムの保守・点検、不可抗力による障害、その他運営上または技術上の理由により、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（情報の性質と免責事項）

本サービスで提供される市場データの解析結果、パフォーマンスログ、その他一切の情報は、情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買、投資手法、または取引戦略の推奨、勧誘もしくは助言を構成するものではありません。投資に関する最終的な判断は、利用者自身の責任において行われるものとし、当社は当該判断の結果について一切の責任を負いません。また、当社は本サービスで提供される情報の正確性、完全性、最新性、有用性等について、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が提供するコンテンツ（文章、画像、データ、ロゴ、プログラム等を含みますが、これらに限られません）に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の許諾なく、これらを本規約で許容される範囲を超えて利用してはなりません。

第8条（利用者情報の取扱い）

当社は、利用者の情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者は、本サービスの利用に際し、当該プライバシーポリシーの内容に同意するものとします。

第9条（登録の取消等）

当社は、利用者が本規約の一部にでも違反した場合、または当社への申請事項に虚偽の事実があることが判明した場合には、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの利用を制限し、または登録を取り消すことができるものとします。

第10条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること等について、一切保証しません。当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

第12条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができます。変更後の利用規約は、当社ウェブサイト上に掲示された時点より効力を生じるものとし、変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第13条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして通知等を行います。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、またはその他の処分をすることはできません。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。

第16条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。